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脱原発クルーズで訪れた那覇のツアーの様子と、そこで考えたことをお伝えします。

まず前半は、自治体が設置した自然エネルギー施設を検証します。

私が参加したのは、沖縄の自然エネルギーの取り組みを体感しようというコースでした。主な訪問地としては、10年以上前に、地球温暖化対策と市民への環境教育を目的にして、自然エネルギーを導入した糸満市の取り組みから学ぶというものです。

糸満市は、市庁舎に大規模な太陽光パネルを敷き詰めたり、市が出資してつくった観光農園に風力発電機を3基建てるなど、自治体が率先して10年以上前に導入した取り組みとしては、ある意味で先進的な施策を行ってきました。でも実はこのコース、単に自然エネルギーの施設を訪ね、参考にするといった内容ではありませんでした。

まず訪問したのは、屋根と南側の壁面がびっしりとドイツ製の太陽光パネルで覆われた糸満市庁舎です。現在は市庁舎の約10%の電力をまかなうとともに、適度な日陰を作り、冷房の空調効果を高める役割を担っています。また、強い日差しをさえぎる花ブロックや、市役所の省エネの取り組みについても紹介がありました。課題としては、導入した太陽電池が今となっては古いシステムなので、採算が取れないことや、市役所が取り組んでも市民に環境意識が浸透したとは必ずしも言えないといったことでした。国の補助金と市の財政で半分ずつ負担して、4億5千万を投資している割には、その後のケアが十分でないことが残念でした。

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次に訪れたのは、糸満観光農園にある風力発電機。太陽光パネルと同じく、糸満市と国のエネルギー機関であるNEDOの出資で建てられました。ところが、この風車は3基とも2012年秋の台風で被害を受け、稼働が止まっていました。台風は、去年や今年はじめて沖縄にやってきたわけではありません。むしろ台風は来て当たり前。台風の多い沖縄で、その対策を取っていないずさんな計画が問題なのです。

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この風車の問題をとって自然エネルギーは能力が低いと考える必要はありません。自然エネルギーを活用することは、きちんとした調査を実施し、効果的な地域を選び、問題に対策を立てれば十分に可能となります。逆に、そこができていなければ、メガソーラーにしても、風車にしても、単に巨大な施設を設営するだけでは、これまで日本各地でつくられてきた、公共事業で起きやすい課題と同じような、財政の無駄使いや、環境破壊などといった問題が起こりうるということです。

自然エネルギーなら何でも環境に良いと考える人もいるのですが、実際はそうではないことを伝えたいと思います。こうした国と自治体主導が独断で作った自然エネルギー設備は、全国でも数多いのですが、実際は糸満市のようにうまく機能しているとは言えない所が多いのです。
では、どうすれば持続可能な自然エネルギーの利用ができるのでしょうか?私は、全国の自然エネルギーに関する取り組みを取材する中で、自然エネルギーを促進し、脱原発をしていくカギを握っているのは、市民や地域の関わりであると考えました。沖縄のツアーではこのあと、市民の取り組みについてもみていくのですが、それはまた後半にお伝えしたいと思います。→後半はこちら

(writer:TM)

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